金融所得に“30%課税”。それって金持ちになるなってことだよね?

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「資産形成しろ」「投資で老後に備えろ」と言われ、NISAを活用してコツコツ積み立ててきたら……今度は金融所得に30%課税?

おいおい、ちょっと待ってくれよ。

政府が用意した“1800万円までの非課税枠”の向こう側には、「それ以上はお前ら金持ちだろ?ちゃんと税金払えよ」というあからさまなメッセージが見えてきませんか?

今回はそんな、金融所得増税の議論に対して感じる怒りと違和感をぶつけつつ、

NISA制度の裏側にある“見えない天井”と、国の本音を読み解きます。

NISAは1800万円まで非課税。でもその先は?

2024年からスタートした新NISA。生涯投資枠は1,800万円まで非課税という制度です。

一見すると、国が国民の資産形成を応援してくれているように見えますよね。

でもよく考えてみてください。

なぜ「1,800万円まで」なのか?

なぜその先は課税するのか?

「小金を持つのは許す。だが、

それ以上に増やすと“金持ち扱い”だぞ」

そんな見えない壁――“資産形成の天井”が、静かに設置されている気がしてなりません。

金融所得課税を30%に?誰が得するんだよ

現在の金融所得課税は、譲渡益・配当に対して20.315%ですが、

ここにきて「30%に引き上げよう」という動きが強まっています。

これは明らかに、投資で資産を増やしてきた人たちをターゲットにした“取りやすいところから取る”施策です。

  • 頑張って働いて
  • 節約して投資して
  • リスクを取って増やして

その先に待っているのが「はい、税金3割ね」では、

「努力=罰」になってしまうじゃないですか。

結局、国は国民を金持ちにしたくない

これがすべての本質です。

「格差の是正」「公平な社会」という耳障りの良い言葉の裏で、

実際に行われているのは、“庶民の富の上限設定”です。

  • お金を使わないと経済が回らない
  • でも、貯めすぎたら増税
  • 投資しても、増えた分はちゃんと取られる

つまり国の本音は、

「そこそこは許す。でも“資産階級”になるのはダメ」

そう言ってるに等しいんです。

真面目に生きるほど搾取される社会?

真面目に働いて、倹約して、将来の不安に備えて投資して。

そんな“健全な資産形成”をしている人たちこそ、

今、増税のターゲットにされています。

一方で、浪費して、貯蓄ゼロで、「助けて」と言えば救済措置がある。

このバランス、明らかにおかしい。

まとめ:ふざけんな。でも、“使い倒す側”に回ろう

怒ってもいい。文句も言っていい。
でも結局、このルールの中でどう動くかが勝負です。

やるべきことはシンプル:

• NISAは早めに1800万円を埋めて非課税の恩恵を最大化

• 特定口座では損益通算や配当の先送りで課税をコントロール

• 制度の抜け道(贈与・相続・法人活用)を知っておく

• 黙って取られない。発信と投票で「NO」を可視化する

国が“金持ちになるな”と言うなら、

こっちは“賢くなって逃げる”しかない。

使える制度は全部使って、

静かに、したたかに、守り抜きましょう。